オリンピックで欲しがりません勝つまではを繰り返すな

先日NHKが報じましたがオリンピックの影響で大型バスの不足が予測されています。
これに伴い文部科学省並びにスポーツ庁が全国の教育委員会や大学に対し協力要請をしたと報道されました。

文書には関東・東北・中部・近畿から幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時期となることから、バス不足などが懸念されています」「バスの利用を伴う教育関連イベントの実施時期をずらすなどのご協力をお願いしたい」など書かれていました。期間はオリンピック期間を中心に７月18日から８月10日までの３週間と長期に渡ってきます。。要請の対象は、「林間学校」「部活・サークルの合宿」「修学旅行」「遠足」といった学校行事です。(以上NHKより引用、表現一部編集https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10618.html)

仮にも生徒児童の教育やスポーツを司る官庁がこの有様でしょうか。
昨今の教育行政の施策に伴い授業日数は逼迫しています。
大学入試試験制度の変更、IcT教育の強化によるプログラミング必修化、英語教育の小学校での必修化等教育を取り巻く環境は大幅に変わってきました。
その中で授業日数は逼迫し長期休みの短縮や林間学校・海浜学校等は長期休みに行うなどの苦肉の策を取ってきています。

オリンピックが国際的イベントであり、かつ重要なイベントであると言うことには異議を申し立てるつもりはありません。
しかしながらこれらの行いはオリンピック憲章に反するものです。
オリンピック憲章序文、オリンピズムの根本原則を見てみましょう
1. オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と「教育」と融合させることで、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる「教育的価値」、「社会的責任」、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。
スポーツと教育は融合させるべきであり犠牲にされるべきものではないのです。
今一度考え直す必要があると言えるでしょう。

そして明日はこの問題の根底にあるバスに関する問題も触れていきます。

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